東京商工リサーチによると、破産手続きの開始決定を受けたのは、福島県会津若松市でコンピュータ研究開発などを行う会津コンピュータサイエンス研究所。負債総額は約１億４０００万円に上っている。

この会社は、ＩＴのスペシャリストを養成する市内の会津大学から「会津大学発ベンチャー」の称号を受け、２０１９年に設立された。大学と共同して特許取得に向けて注力する一方、新型コロナ対策の機器の開発や販売などを積極的に行い、２０２１年３月期には売り上げ約８４００万円を計上。

しかし、翌２０２２年３月期には売り上げが１２６５万円にとどまり、売り上げ不足や投資の負担が大きくなったことから、２６０４万円の最終赤字を余儀なくされて債務超過に陥った。

２０２５年３月期に入ってからも、収益化を果たしている事業が見られず、資金繰りが限界に達したことから、法的手続きに踏み切ったという。