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川内村は来年の４月には通常の生活に戻すことを目標に、２月から村への帰還を始めることになりました。きょうは避難先の郡山市で川内村の議会が開かれ、遠藤雄幸村長は緊急時避難準備区域が解除されたあとの復旧計画などを説明しました。それによりますと来月から学校などの除染を行い、１２月中にも「帰還宣言」をします。そして、来年２月から住民の帰還を始め、４月には学校や病院なども再開し通常の生活に戻す計画です。政府は緊急時避難準備区域の解除にむけて自治体ごとに復旧計画の策定を求めています。
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世界各国の専門家が放射線対策を話し合う国際シンポジウムがきのう閉幕し、詳細な健康調査の重要性などを訴える提言が発表されました。シンポジウムは、『放射線と健康リスク』をテーマに世界１４カ国から第一線の専門家が参加して、２日間に渡って開かれました。各国の専門家の研究データなどから、シンポジウムでは『今回の原発事故による放射線被ばくの健康リスクは低い』とする意見が大勢を占めました。その上で、『科学者が正しい情報をわかり易く伝えることの大切さ』を確認し合いました。閉幕後にとりまとめられた提言では、「個々人が自分の被ばく線量を把握できれば、医療機関からベストな助言を受けられる」として、全ての県民を対象にした健康管理調査の重要性を訴えました。
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大手外食チェーンのガストで赤痢菌による食中毒が相次いだ問題を受けて福島県はきょうから店舗の立ち入り検査を始めました。食品衛生法に基づく立ち入り検査が行われているのは須賀川市の店舗です。福島県の担当職員が事前に提出を受けた厨房の消毒の状況やその後症状がでた従業員がいないかなど１時間にわたり店舗の衛生管理などを確認しました。福島県によりますと県内のガストで食事をした男女２１人が赤痢菌に感染し入院するなどしました。福島県と郡山市、いわき市は今月中に県内の２１店舗で立ち入り検査を行い営業を再開させるか、どうかの判断を示すことにしています。
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特定避難勧奨地点の指定基準を上回る放射線量が確認された福島市について、政府は指定を見送る方向で市と協議を進める方針です。先月、放射線の詳細調査が行われた福島市の渡利地区と小倉寺地区ではそれぞれ１地点で、特定避難勧奨地点の指定の基準となる３・０マイクロシーベルト以上の数値が確認されています。このうち渡利地区の地点では雨水が流れてくる砂利道の空間線量が３・０マイクロシーベルトでした。政府関係者によりますといずれの地点も住宅ではないことや除せんを進めることなどを理由に指定を見送る考えを福島市に伝える方針です。政府は今後福島市の意見を踏まえながら協議を進め、勧奨地点に指定するかどうかの判断を最終的に示すことにしています。
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文部科学省の奥村副大臣が、きょう郡山市の小学校を視察に訪れました。郡山市の薫小学校を訪れたのは、文部科学省の奥村展三副大臣です。きょうは郡山市の栗山副市長や木村教育長からこれまでの除染の取り組みや小中学校で転校が相次いでいることについて説明を受けました。奥村副大臣は「学校現場で努力をしていただいている方の声を聞かせていただきました。しっかりと我々も進めていきたいと思います。」と話しました。一方、その場で要請を受けた開成山陸上競技場などスポーツ施設の除染費用の補助については、『要望をしっかりと受け止めたい」と話しました。
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生きていれば１０２歳になる母親が亡くなっていることを隠し、遺族年金などをだまし取ったとされる７１歳の娘に懲役４年が求刑されました。求刑を受けたのはいわき市平の無職渡邉愛子被告です。起訴状によりますと渡邉被告は母親がすでに亡くなっていたにもかかわらず、遺族年金など７５２万円あまりをだまし取ったとされています。福島地方裁判所いわき支部で開かれた初公判で渡邉被告は起訴事実を認めました。検察側は「金額が多額で被害を弁償できず刑事責任は重い」として懲役４年を求刑しました。いっぽう弁護側は「反省し、社会的制裁も受けている」として執行猶予付きの判決を求めました。
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東京電力は原発事故の被害者に賠償金を支払うため請求の受け付けを始めました。請求の受け付けは福島第一原発の３０キロ圏内から避難し、仮払いの支払いを受けた被害者などおよそ６万世帯が対象です。対象者は避難費用や精神的な苦痛など補償額を計算したうえで領収書や診断書などを添付して東京電力に送り返します。その後金額について合意したうえで来月以降支払いが行われます。
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屋内の放射線量を下げるには地域で除染を進める必要があることが福島県の実験で分かりました。比較的線量が高い福島市大波地区で行われた除染実験。除染マニュアルを作るために集会所と３棟の住宅の屋根や雨樋などを除染しました。除染の前後に放射線量を測定していて最も効果があった「雨樋」では３８μＳＶが５、９μＳＶまで下がりました。しかし屋内では除染の前後で放射線量に大きな変動は見られませんでした。一方で庭の芝生を剥いだ住宅はそうでない住宅と比べて放射線量が下がりました。こうした結果から福島県は屋内の放射線量を下げるには地域全体の除染が必要だとして地域の除染のマニュアルを作ることにしています。
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世界各国の専門家が集まり、放射線の健康への影響を考えるシンポジウムが福島市で開かれました。このシンポジウムは「放射線と健康リスク」をテーマに福島県立医大で初めて開催されました。きょうは日本の他、ロシアやアメリカなど世界１４カ国から専門家が集まり県内の汚染状況や放射線のリスクについて発表が行われました。この中で県立医大の菊地学長は、『英知を結集し福島から世界に向けて明快なメッセージを発信したい」と出席者に呼びかけました。シンポジウムは明日まで行われ今後の取り組みについて提言がとりまとめられます。
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震災から半年を迎え、県の災害対策本部では犠牲者へ黙祷が捧げられました。県の災害対策本部では、午後２時４６分に佐藤知事などが震災で犠牲になった人へ黙祷を捧げました。県によりますと、県内では震災で１８３８人が死亡し、いまだに１２２人が行方不明になっています。また、震災と原発事故で今も１３万５千人あまりが避難生活を送っています。
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警戒区域を「死の町」と話すなど、不適切な発言を繰り返した鉢呂経済産業大臣の辞任を受けて、野田総理が陳謝しました。野田総理はけさ記者団に対し辞任した鉢呂経済産業大臣の一連の言動について謝罪しました。その上で『福島の再生なくして日本の再生なしという気持ちは変わらない」と福島の復興に全力で取り組む考えを示しました。後任の大臣は今夜にも内定する見通しです。
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福島市やいわき市などで採れた野生のキノコから国の基準を超える放射性物質が検出されました。国の基準を上回る放射性セシウムが検出されたのは福島市と白河市、川内村で採れたハツタケなどの野生のキノコです。これをうけて福島県は樹木の根に生える野生の菌根菌類について各市町村と業者に採取と出荷の自粛を要請しました。また、いわき市で採れたチチタケからはキロあたり６２００ベクレルの高い数値が検出されたことから摂取の自粛も要請しました。県によりますとまだキノコは出始めで、市場には出回っていないということです。
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スーパーのヨークベニマルは福島県産の肉牛の出荷制限が解除されたことを受け、県内産の牛肉の販売を再開しました。県内のヨークベニマル６３店舗では福島県の農産物を応援するフェアが行なわれていて、それにあわせて福島県産の牛肉の販売が再開されました。販売されている牛肉はすべて出荷制限が解除されたあとに検査を受けて出荷されたものです。きょうはＡ４ランクの県内産の牛肉が通常の４割引で販売されています。
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震災からあすで半年を迎えます。相馬市では慰霊祭が行われました。慰霊祭には津波で亡くなった人の遺族などおよそ４００人が参列し犠牲者の冥福を祈り黙とうを捧げました。相馬市では震災で４５９人が犠牲になっています。遺族はそれぞれの思いを胸に、祭壇に花を手向けていました。
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放射線の詳細調査が行われた福島市の渡利地区と小倉寺地区の一部で特定避難勧奨地点の指定基準を上回る数値が出ていたことがわかりました。政府と福島県は先月１８日から福島市の渡利地区と小倉寺地区の住宅、１０３８ヵ所を対象に、詳細な放射線調査を行ってきました。その結果、渡利地区と小倉寺地区のそれぞれ１地点で、世帯ごとに避難を勧める特定避難勧奨地点の指定の基準とされる毎時３．０マイクロシーベルトを上回っていたことがわかりました。このため政府と福島市はこれらの地点の周辺世帯の家族構成や生活形態などを考慮して勧奨地点に指定するかどうか協議を進めることになりました。
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きのう喜多方市でワゴン車が転落し９人が死傷した事故で、逮捕された介護士の男は警察の調べに対し「居眠りをしてしまった」などと供述していることがわかりました。この事故はきのう喜多方市山都町の国道４５９号線で、介護施設の送迎用のワゴン車が土手下に転落し、デイサービスを利用していた男女２人が死亡、７人が重軽傷を負ったものです。ワゴン車を運転していた介護士の松島義仁容疑者が現行犯で逮捕されました。その後の警察の調べで松島容疑者は「居眠りをしてしまったなどと供述していることがわかりました。警察ではあす松島容疑者を自動車運転過失致死傷の疑いで送検して本格的な調べを進めることにしています。
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国が今月にも始める避難区域内の除染を前に南相馬市では計画策定にむけた放射線量の測定が行われています。福島第一原発からおよそ２６キロ離れた南相馬市原町区のハートランドはらまちは放射線量が毎時３マイクロシーベルト前後で除染のモデル地区になりました。きょうは３万平方メートルの敷地で２メートルおきに１０００地点以上の放射線量を測定しています。また、草にどの程度放射性物質が付着しているかなども調べ、効果的な除染の方法を検討することにしています。国は今月にも避難区域内の除染を始める方針で、こうしたデータを元に除染計画を立てることにしています。
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『コメどころふくしま」にとっては、気の休まらない日々が続いてます。これから本格的な収穫を迎えるコシヒカリやひとめぼれなどの放射性物質の検査が始まりました。郡山市の県農業総合センターに持ち込まれたのは、棚倉町や喜多方市など６つの市町村で刈り取られたコシヒカリやひとめぼれなど５１のサンプルです。検査結果は、明日にも分かることになっています。センターでは、放射性物質の測定器を４台から１０台に増やして検査にあたっていて、４８の市町村で合わせて４０２サンプルが採取され、随時予備調査が行われるということです。放射性物質が１キロあたり２００ベクレルを超えた場合、そのサンプルが採取された地点は重点調査区域になり、本調査ではサンプルの採取地点が増やされることになっています。
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先月、県内で倒産した企業は８件で負債総額は５億円あまりと震災以来、最も少なかったことがわかりました。民間の信用調査会社、東京商工リサーチによりますと先月１カ月間に県内で１０００万円以上の負債を抱えて倒産した企業は８件で前の月と同じでした。このうち２件は取引先の被災による「震災関連」倒産でした。一方、負債総額は５億６００万円で前の月に比べて８０億円余り少なくなり震災発生以降で最も少なくなりました。東京商工リサーチでは政府や自治体による支援策の効果とみています。今後については先行き不透明な状況が続くため予断を許さないとしています。
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喜多方市の国道で介護施設のワゴン車が道路脇に転落し、高齢者など９人が死傷しました。事故があったのは喜多方市山都町の国道４５９号線です。警察と消防によりますと午後４時すぎ老人介護福祉施設の送迎用のワゴン車が、道路脇の土手下に転落しました。この事故でデイサービスの利用者の山ｱイクさん（９５）がまもなく死亡、男女８人が重軽傷を負って病院で手当てを受けています。警察はワゴン車を運転していた介護士の松島義仁容疑者を自動車運転過失傷害の現行犯で逮捕しました。
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警戒区域で空き巣被害が相次いでいることから、県警察本部は警戒区域専門の部隊を編成することになりました。県警察本部の松本光弘本部長は、きのうの会見で警戒区域内の犯罪抑止に本格的に乗り出す考えを示しました。県警のまとめによりますと警戒区域での窃盗事件は７月末の時点で２８５件と去年の１２件から急増しました。このため新たに警戒区域専門の部隊を数百人規模で編成し、防犯カメラなども設置して２４時間体制で犯人の逮捕にあたるということです。
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政権発足後初めて県内を訪れた野田総理は、佐藤知事と会談し除染に全力をあげることを約束しました。けさ県内入りした野田総理は、福島第一原発や伊達市の富成小学校で行われている除染作業などを視察しました。そして夕方福島県庁を訪れ、原発事故について佐藤知事に謝罪したうえで、「原発の厳しい状況見て身が引き締まる思い」と述べました。また２２００億円を投じて、来週から避難区域で除染のモデル事業を始め、福島の再生に国をあげて取り組むと約束しました。
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福島県議会は今後の事故収束の見通しなどについて、東京電力から聞き取りを行っています。福島県議会はきょうから全員協議会を開き、原発事故発生後の取り組みや今後の見通しについて東京電力から聞き取りを行っています。県議会が東京電力から直接説明を聞くのは事故後初めてです。東京電力からは西澤俊夫社長が出席し、事故収束に向けた道筋を示す工程表の進ちょく状況について説明を行っています。また事故の現状や原発の廃炉に対する東京電力側の考え方などについて、各会派から質問も行われます。県議会では１３日にも全員協議会を予定していて、原子力安全保安院から説明を受けることにしています。
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南相馬市の栗から国の基準を超える放射性物質が検出されたことが分かりました。県によりますと南相馬市で栽培された栗から国の基準を上回る２０４０ベクレルの放射性セシウムが検出されました。これを受けて県は南相馬市に対し出荷の自粛を要請しました。県内の栗は多くが出荷されずに消費されていて県では食べたり人にあげたりしないよう呼びかけています。一方、棚倉町と古殿町では野性のキノコの「チチタケ」から基準のおよそ６倍から５６倍の放射性セシウムが検出されました。チチタケはマツタケなどとともに樹木の根元に生える『菌根性キノコ』で、セシウムを吸収しやすいということです。このため国は棚倉町と古殿町のすべての菌根性キノコについて出荷停止を指示しました。
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