日銀福島支店は、福島県内の景気について一部に持ち直しの動きが見られるものの、回復の動きが弱まっている「足踏み」の状態と6ヵ月連続で判断を継続した。

個人消費は、2月の大雪の影響で、観光施設の入込み客数が前年と比べ14.9ポイント減少した一方、ホームセンターでは除雪商品の売り上げが好調だったということだ。
また、アメリカの相互関税については、極めて不透明な状態にあるとしている。

日本銀行福島支店・中嶋基晴支店長は「県内製造業の皆様を中心に、多くの企業から先行きをめぐる不透明感の高まりや今後の受注の落ち込みに対する懸念を示す声が聞かれているところであります」と話した。

日銀福島支店は、今後も物価上昇や相互関税などが及ぼす県内景気への影響について注視していくとしている。