「福島テレビ」が「環境・防災研究所」と2019年の台風19号の後に福島県内で避難情報が出された地域の550人を対象に行ったアンケート。
【避難を考える『きっかけ』を聞いた項目では...】
行政による避難情報で避難を考えた方が最も多く、自主防災組織などから避難を呼びかけられるなどの地域住民が助け合う「共助」は最も低い結果に。

この「共助」について東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さんと一緒に考える。

「共助」が機能し、犠牲者ゼロにつながった事例も...
【福島県伊達市梁川町の大町一丁目防災会】
「8.5水害」の教訓から「自分たちの町内は自分たちで守ろう」と地区の全世帯で自主防災組織を結成。
2019年の台風19号の時には、伊達市が避難情報を出す前の日から身体の不自由な高齢者などに避難を呼び掛けていた。
さらに、自主防災組織は24時間体制で水門の管理も行っていて、危険が差し迫った場合には、住民にいち早く知らせる体制を整えていた。