原発事故を巡る集団訴訟で、裁判官が帰還困難区域を訪れ被害状況を確認した。

この集団訴訟は、原発事故の避難者など約1800人が、国と東京電力に対し損害賠償を求めているもの。
5月31日は福島地方裁判所の裁判官が、福島県大熊町の集会場などを視察し、原告側は原発事故で避難を余儀なくされた当時の状況などを訴えた。
大熊町から避難している原告の一人は「地区の人にどれだけ助けられて、生活してきたか、それがすべていま無くなっていますっていう状況を説明しました」と話した。

原告側は、今後の審理の中でも被害を訴え、国と東京電力の責任を明らかにしたいしている。