土砂災害警戒区域以外で土石流や斜面の崩壊の恐れがある場所が福島県内に約3万9千ヵ所あることがわかった。

福島県はこれまで県内の8千ヵ所あまりを「土砂災害警戒区域」に指定していたが、2019年の東日本台風では、人的被害や土砂の流入があった住宅の約6割がこの区域の外にあった。福島県は最新の技術をもとに詳細な地形を分析し直したところ、阿武隈高地を中心にこれまで把握されていなかった3万8670ヵ所に土石流や斜面の崩壊の恐れがあることがわかったという。

福島県はこの結果をもとに区域の追加を進める方針で、指定が進めば市町村のハザードマップなども見直されることになる。