福島県と宅配大手のヤマト運輸は７月１日、地域の課題解決や魅力発信などで連携するための包括協定を締結した。

ヤマト運輸は現在、福島県内に４５の事業所を持ち、約９００人の宅配ドライバー等が県内での業務にあたっているが、配達時に高齢者の異変を発見したときには迅速に連絡する体制を整えるなど、見守り支援などを行う方針。
また、ドローンを活用した物流サービスの実現に向けた協力などを計画しているという。

ヤマト運輸は、新型コロナ禍でのワクチンの輸送などで福島県と協力していた経緯があり、コロナが落ち着いたことをきっかけに、連携を強化することを福島県に持ち掛けたという。

締結式に出席したヤマト運輸の長尾裕社長は「福島県は非常に優れた農水産品があり、付加価値が高いと認識している。ビジネスとして重点的に強化していく対象である」とした。