福島県国見町が計画していた高規格救急車の開発事業が中止となった問題で、町長と副町長の減給に関する議案が否決された。

町議：「町民を愚弄するような振る舞いはやめていただきたい」
厳しい指摘が相次いだ国見町の臨時議会。
2022年から町が「企業版ふるさと納税」で寄附された４億円余りを原資に開発を進めるも、中止された高規格救急車の事業をめぐり町長・副町長の責任が問題となった。

開発製造期間が４ヵ月と短かったことや受託した宮城県の企業が契約の約10カ月前に救急車を事前に発注していたことなどが明らかとなったこの事業。町議会の百条委員会や町の第三者委員会は、これまでに「手続きの公平性・透明性を欠いていた」とする報告をまとめていた。

10月15日の議会で引地真町長は「事業には事務的な瑕疵があり、決裁権者としての責任を果たす」と説明。町長の給与を１ヵ月間全額カット、副町長の給与を１ヵ月間半額にするとして、条例の改正案を提出した。

これに対し議会は・・・
町議：「（任期）残り一か月で改善策なにするんですか。次の方に譲った方がいいと思うんですよね、そういう時はね」

引地町長は「辞職ではなく、対応の陣頭指揮をとることが責任の果たし方」としたが、議案は反対多数で否決された。

議会後、国見町は会見を開き、今後は町の事業の管理・検証を行う委員会を設置する方針を発表。再発防止を徹底するとしている。