福島県が県内企業に行ったアンケート調査の結果、約4割が「30代以下の女性の採用」に消極的であることが分かった。

福島県は、女性の県内就職や定着をはかる上での課題を探るため、2024年5月から6月にかけて県内840の事業者にアンケート調査を実施。
このうち「30代以下の若年女性の採用を増やしていく意向があるか」という質問に対し「意向がある」「ややある」と回答したのは59.7%だった。これ以外の約4割の企業は若い女性の採用に消極的であることが分かった。

消極的な理由としては「女性が担当できる仕事が無いまたは限られている」が最も多く、「出産や育児休業の代わりの人員が確保できない」「結婚や出産で退職するおそれがある」と続く。

福島県は「人口減少の大きな要因の一つに若い女性の県外流出がある」としていて、県内企業の魅力発信や企業向けの人材定着セミナーなどを行い、若者の県内への定着を後押しする取り組みを進めている。