12月20日開かれた1回目の閣僚会議では、除染で出た土などの再生利用と最終処分について話し合われ、2025年春ごろまでに基本方針を、夏ごろまでにロードマップを取りまとめることを共有した。

原発事故後に福島県の大熊町と双葉町に整備された「中間貯蔵施設」には、除染で出た土など約1400万立方メートルが保管されていて、2045年3月までに県外で最終処分することが法律で定められている。

石破総理は12月14日に中間貯蔵施設などを視察し、「除去土壌の再生利用先をどこにどのように求めるかについて、政府一体となり体制を整備したい」としている。