福島県伊達市は、生活保護給付金の事務作業を担当していた30歳の女性主任主事を、不適切な事務処理を行ったなどとして、12月20日付で停職1か月の懲戒処分としたと公表した。

伊達市によると、この女性職員は2022年度と2023年度に、生活保護の決定や扶助費を決めるための事務作業において、自身の事務作業が遅れていることをごまかすために、上司と同じ印鑑を購入し、上司に無断で決裁を行った。
この不適切処理により、伊達市の生活保護費に合わせて422万7187円の過大支給と、35万3132円の過少支給が発生した。

また、生活保護対象者との面会をした場合に職員に給付される特殊勤務手当について、対象者が留守だった場合にも勘違いで申請してしまっていたとして、4万7100円を不適切に受給していたという。

伊達市はこの女性職員への処分のほか、指導監督が不十分であったとして上司4人を減給や戒告などの懲戒処分としている。

女性職員は「迷惑をかけ申し訳なく思っている」として退職願を提出し、伊達市はこれを受理した。
伊達市は「今回の件を深く反省し、市役所全体で規律の徹底を図るなどして、信頼回復に努めていく」とコメントしている。