台風19号は福島県に大きな被害をもたらした。
あれから1ヵ月...
東京大学客員教授で防災行動や危機管理の専門家「防災マイスター」の松尾一郎さんと
災害を振り返りながら今そして今後必要なことを話し合う。

防災百言
「救えた命がある　ひとつひとつの検証が減災社会を作る」

福島テレビと防災マイスターの松尾一郎さんの所属するCeMI環境・防災研究所が共同で
浸水被害が大きかった本宮市や郡山市など9つの市を対象に行ったアンケート調査
（※調査途中のため中間のまとめ結果）

【避難をしたタイミング・きっかけはなんだったか...この調査結果から松尾さんは...】
この調査結果はある意味、行政の避難情報が避難を後押ししたということ。
台風が接近して雨風が強い中、避難所への避難は難しい。
「避難勧告」は各市町村の市長の責任において早めに動かすことができる。
住民が判断するというよりも、行政が早めに判断を促すことが必要になる。

【近所の人と助け合うことはあったか？ 誰と避難したか...という調査から松尾さんは】
アンケート結果を見ると8割が同居する家族と避難している。
一人暮らしの方や避難に手助けが必要な方はどうするか...ご近所で助け合う社会を目指すべき！
福島テレビの取材でも声掛けがあって助かったという例もあった。


＜台風19号やその直後の大雨被害も「被災者生活再建支援制度」の対象だが...＞
被災条件で認定されず制度を利用できないことも。
これについて松尾さんは...
「実際に被災した人と話をしてみると8年前の東日本大震災で被災して移り住んで
また今回の水害で被災したという方が意外に多い。
自宅も職場の東日本大震災から再建している中で再び被災した...これは個人で再建できる限界を超えている。
国や県はこのことを踏まえて他の地域と違う被災者支援策を考えなくてはいけない。
災害で個人の生活が立ち行かなくなると、街に人は戻らない。地域は元気にならない。街が疲弊する。
だから個人の再建というのは地域の復興に重要」