水害や土砂災害が相次いでいることから、文部科学省は2021年6月に公立学校の対策状況を初めて取りまとめた。
福島県内の918校のうち、浸水想定区域に立地するのは128校。
土砂災害警戒区域に立地するのは84校。その両方に該当する学校も5校ある。

＜これらの学校ではどのくらい対策がとられている？＞
浸水想定区域にある学校についてみていくと、「避難確保計画」の作成、それに基づく「避難訓練」の実施は義務とされているが、福島はどちらも全国平均を下回っている。
学校施設内への浸水対策は全国的にもあまり進んでいない。
福島県も15％程にとどまっていて、特にハード面の対策が遅れている現状が浮き彫りになった。

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福島県郡山市の赤木小学校。
市内で唯一「浸水想定区域」と「土砂災害警戒区域」の両方に該当している。
2019年の東日本台風では近くを流れる逢瀬川の氾濫により、校舎1階部分が浸水。
教室や職員室が大きな被害を受け、復旧までの2ヵ月間別の場所での授業を余儀なくされた。

ソフト面として学校独自の災害対応マニュアルを策定し避難行動を見直した。
水害の発生が予想された場合には、移動の際のリスクを考慮し児童を校舎の2階以上に「垂直避難」させることに。
また校舎が万が一被害に遭っても、授業を早期に再開させるために重要な書類を電子化したり机や椅子などの備品を予め2階以上に移動させたりする工夫も盛り込んだ。

さらにハード面として、東日本台風で1階にあった電気設備が浸水による故障で校舎全体に送電できなくなったため、校舎2階部分にあたる約3～4ｍの高さまで底上げした。
また2021年度から始まった校舎の改修工事では、浸水の恐れのある1階部分には、そもそも教室を設けないようにする計画を採用した。
工事の完了は3年後を予定していて、郡山市では他の学校でも防災対策の強化を進めていく方針。