これからの福島の「復興」について、この方に聞いた。復興庁の土屋品子大臣。
ポイントは２つ。まずは2年後に終わりを迎える「第２期復興・創生期間」について。今後の復興財源をどう考えているのか？そして、復興庁設置期限の2031年3月末までに施設の供用開始を目指す「Ｆ－ＲＥＩ」についてのビジョンだ。

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第2期復興・創生期間

2024年4月7日、福島テレビを訪れた土屋復興相に、福島の復興の状況は何合目まで来たと考えるか聞いてみると「非常に難しい質問ですね。山がたくさんあると考えると、一つの山を上るわけではないと考えています。福島は」と答え「まだ復興の途上」との考えを示した。

国が集中的に復興を加速する為に設けた「第２期復興・創生期間」は、2025年度末まで。1兆6000億円の財源を確保しているが、それ以降は見通しが示されていない。
土屋大臣は「発災直後って何でもやろうと、要望丸のみだということでやってきていると思うんです。やっぱりどこかで見直す、振り返るということは非常に重要なのかと感じていまして」と話し、期間終了後の財源については精査が必要とした。

F-REIのこれから

土屋大臣が復興を進める上でも重点事項と強調したのが、2031年3月末までに供用開始を目指す国際教育研究機構「Ｆ－ＲＥＩ」だ。
アメリカ・ワシントン州で放射能汚染を乗り越えて繁栄を果たした「ハンフォード地域」をモデルとし、海外の研究者や関連企業を呼び込みたいと話した。
土屋大臣は「今までの原発がある状況からは、町が様変わりすると思いますけれど、戻りたいという方全員を戻したいと思いでやっております。それはもうゆるぎないです」と力を込めた。

「原状回復」だけでなく「新しいまちづくり」
達成のためには財源や制度など国による長期的な支援も不可欠だ。