原発事故によって避難指示が出されてから約13年半。帰還困難区域の復興拠点がある福島県の町と村で、人口に対し、現在何人住んでいるかを示している地図。双葉町は135人など、どの町を見ても、大きくは進んでいない。

多くの住民が避難を経験する中、ある調査結果が発表された。
福島大学災害心理研究所の筒井雄二所長は、2023年11月、帰還困難区域となった場所に住んでいた福島県浪江町の住民の心理的影響を調査。
浪江町民は他県の人と比べて、抑うつ症状やストレス症状などを強く感じていて、現在も原発事故による心理的影響が続いている可能性があるとした。

一方で、必ずしも町に帰還した人の数値が良いわけではなく、故郷に戻っただけでは、被災者の心の痛みは簡単に癒やされないことを示しているということだ。

調査はこの秋にも行い、原発被災地の住民への支援に役立てたいとしている。