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自民党総裁選の演説会 立候補者9人が福島復興に向けた政策など訴える<福島・福島市>

自民党総裁選に立候補した9人の候補者が福島県福島市で演説会を行い、福島復興に向けた政策などを訴えた。党員など約1000人が駆け付けた。各候補者の主な考えは以下。

◆2025年度に終了「第2期復興・創生期間」後の財源について
〇林芳正官房長官
「もうすぐ第2期復興・創生期間が終わります。これをしっかり財源を確保して次の期間を迎えなければならない。この第2期を下回らない、上回る財源をしっかりと確保してこの復興を成し遂げる、このことをまずお約束をしたい」

〇加藤勝信元官房長官
「(第2期復興・創生期間後も)しっかりと財源をまず確保しなければいけない。そして、その中身を具体的に実現し、地域の復興と創生を成し遂げていきたい」

〇茂木敏充幹事長
「復興予算も、さらに確保して、廃炉という息の長い取り組みを完了して初めて(復興が)実現をする。復興の取り組みを加速して、地元の皆さんと一緒に、日本の最先端を感じる、そんな福島・東北地方を作っていきたい」

◆処理水の海洋放出など巡る風評について
〇小泉進次郎元環境相
「処理水の影響で、いま輸出ができない、中国の問題もあるが、こういった課題に取り組んで、私が総理の時にこういった課題にも決着がつくように取り組みを進めていきたい」

〇上川陽子外相
「私が総理になれば、今も力を入れている福島のおいしい食材を、外交の現場の中でしっかりと皆様に提供させていただく」

◆福島県内の産業政策などについて
〇小林鷹之 前経済安保担当相
「福島イノベーションコースト構想としっかりと連動させる形で、世界と勝負できるような、福島から世界と勝負できるような 産業のかたまりを私は作っていきたい」

〇高市早苗 経済安全保障担当相
「多くの日本人が、福島県から生まれた技術力と人材力で助けていただける、そんな日が必ず来ることを信じて皆様と共に歩みたい」

〇河野太郎デジタル相
「人口が減っている地域でも人が人に寄り添う、温かい社会をしっかりと維持していくための1つの手段がデジタル化だ」

◆今後の防災政策について
〇石破茂元幹事長
「私は遊びや冗談で防災庁を作ろうと言っているのではない」
「気象庁は『避難してください』というお願いはできても、それを命令する権限はない。気象庁の予算は600億円しかない。そういうような(災害を)予知をする体制をさらに高める」