自民党総裁選に立候補した9人の候補者による演説会が、9月15日に福島県福島市で行われた。復興と地方創生に向けた、それぞれの訴えを振り返る。

＜第2期復興・創生期の次の財源は？＞
党員など約1000人が詰めかけた演説会では、2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」後の財源確保について、3人の候補者が姿勢を示した。
【林芳正官房長官】「この第2期を下回らない。いや、上回る財源をしっかりと確保して、この復興を成し遂げる。このことをまずお約束をしたいという風に思います」
【加藤勝信元官房長官】「第2期復興・創生期間後も、しっかりと財源をまず確保しなければいけません。そして、その中身を具体的に実現し、地域の復興と創生を成し遂げていきたい」
【茂木敏充幹事長】「復興の取り組みを加速して、地元の皆さんと一緒に、日本の最先端を感じる。そんな福島・東北地方を作っていきたい、そう考えています」

＜処理水放出などをめぐる風評対策について＞
【小泉進次郎元環境相】「処理水の影響で、いま輸出ができない。この中国の問題もありますが、こういった課題に果敢に取り組んで、私が総理の時にこういった課題にも決着がつくような、今までの取り組みをさらに加速をして進めていきたいと思います」
【上川陽子外相】「私が総理になれば、今も力を入れている福島のおいしい食材を、外交の現場の中でしっかりと皆様に提供させていただきます」

＜復興に向けた産業政策の必要性を訴えた候補者も＞
【小林鷹之前経済安保担当相】「福島イノベーションコースト構想と、しっかりと連動させる形で、世界と勝負できるような、福島から世界と勝負できるような産業のかたまりを私は作っていきたい」
【高市早苗経済安全保障担当相】「多くの日本人が、福島県から生まれた技術力と人材力で助けていただける。そんな日が必ず来ることを信じて、皆様と共に歩みたいと思います」

＜人口減少や災害の経験から、独自の取り組みもアピール＞
【河野太郎デジタル相】「人口が減っている地域でも、人が人に寄り添う温かい社会をしっかりと維持していくための１つの手段がデジタル化であります」
【石破茂元幹事長】「気象庁では、避難してくださいというお願いはできても、それを命令する権限はない。気象庁の予算は600億円しかない。そういうような予知をする体制をさらに高める」

＜演説を聞いた党員は？＞
それぞれの主張を聞いた党員からは、期待の声が聞かれた。
◆「やはり福島に向けての目やそれぞれの方の声というのは、やはりここに来ないと分からないことなので、とても良い機会だった」
◆「各地方を強くしていくというようなことを、結構具体的に言われていたので、そのあたりはやってほしいなと思いました」
一方で、物足りなさを指摘する声も。
◇「やっぱり子育ての話とか、もうちょっと触れてほしかったなとは思いましたね。あれだけ、男女色んな世代の方がいらっしゃるんだったら、もうちょっとその辺りも色んな意見聞いてみたかったと思いました」

自民党総裁選は、9月27日に投開票が行われる。