福島県人事委員会は、１０月２日、県職員の給与の引き上げについて、知事と県議会に勧告した。

県人事委員会が県職員の給与を県内１７４の民間企業の平均と比較したところ、月給で１万３３４円、ボーナスで０．１３か月分低かった。
そのため、初任給の引き上げ（大卒程度・行政職で２万３２００円引き上げ）や、すべての年代で月給を引き上げることを勧告した。
勧告の内容は、月給の引き上げで平成３年以来３３年ぶりの水準で大きく、初任給の引き上げ金額が過去最大だという。

また、ボーナスについても０．１５か月分の引き上げを勧告していて、行政職の平均年齢の４１．４歳を基準にすると年収で２３万４９円増える内容になる。

月給とボーナスの引き上げ勧告は３年連続。
県人事委員会は「採用試験の受験倍率も低く、給与面だけでなく勤務環境の改善にも合わせて取り組む必要がある」とした。

県によると今回の勧告の対象者は教職員や警察も含めおよそ３万人で、勧告に従えば年間で７９億円の影響があるという。