福島第一原子力発電所で２０２３年８月に始まった処理水の海洋放出をめぐり、東京電力は２０２４年１０月３０日時点で約３１０件・約４５０億円の賠償支払いを完了したと公表した。

中国の禁輸措置などによるホタテやナマコの取引中止の損害が多くを占め、１か月で約３０億円増加した。

第一原発での処理水の海洋放出をめぐっては、１１月４日に通算１０回目の放出が完了し、これまでに約７万８３００トン、タンク７８基分ほどが薄められて海に放出されている。
次回の放出は、設備の点検を挟んで２０２５年２月から３月に実施される予定。

処理水放出の大きな目的の一つは、廃炉に向けて必要な施設を建設するためのスペースをあけること。
１１月６日からは未使用タンクの解体作業を開始した。未使用タンク２８基で手順を確認しながら除染・解体を行ったうえで、２０２４年１２月下旬を目途に処理する前の“汚染水”が入っていたタンク３００基あまりへの解体に着手。２０２５年１月ごろからは処理水をためていた溶接型のタンクの解体に着手し、タンクが置かれていいるエリアのスペースをあけていく計画。

第一原発２号機では事故後初めて微量の燃料デブリを格納容器外に出すことに成功し、３号機では燃料デブリの大規模取出しに向けて工程や予算規模の検討が行われている。
今後の廃炉に向け、燃料デブリの保管施設をはじめとした新たな施設の建設は急務。国と東京電力は２０５１年までに廃炉を完了させるとしている。