この裁判は、東京電力の株主が旧経営陣に対し、津波対策を怠り原発事故による損失を会社に与えたとして、23兆円あまりの賠償を求めたもの。

一審は「事故を防げた可能性は十分にあった」とし、13兆円余りの賠償を命じていたが、株主側、旧経営陣側がともに控訴。
11月27日の最終弁論で、株主側が改めて旧経営陣の責任を訴えた一方、旧経営陣側は「対策を命じても事故は回避できなかった」として請求棄却を求めた。

判決は2025年6月6日に言い渡される。