日本時間の1月21日未明に、アメリカの第47代大統領に就任するトランプ次期大統領。
すべての輸入品に対しての一律関税を主張するなど、日本への影響の可能性も指摘されている。福島県でも、その動きに視線が注がれている。

日本銀行福島支店の中嶋基晴支店長は1月20日の会見で「政策が具体的になっておらず、現時点で県内への影響は評価が難しい」としたうえで「どのような政策が打ち出されるか、その内容あるいは実施のペース次第で影響は変わってくる。場合によっては影響が広がる可能性がある」と話し、今後も動向を注視すると話した。

こうした中、福島県内の化学品メーカーは、在庫を抱えるリスクを抑えるため一時的に生産量を減らす動きも出始めているという。