街なかの賑わいに関しては「今後」も心配だ。福島市は駅周辺の再開発について新たな一手を投じる案を示した。

議員質問：「コンベンションホール、フレキシブルホールの縮小が決まったにもかかわらず、市の負担は当初より、最大で80億円も増えることが予測されています」
6月7日開かれた福島市議会の6月定例会では、福島駅東口の再開発について意義や効果を問う質問が相次いだ。

再開発ビルをめぐっては、資材価格の高騰やテナント交渉の難航を背景に縮小と延期が決まる一方、市の負担は250億～270億円と当初よりも60億円から80億円ほど増える見通し。市は、議会で「事業中止の場合には再開発組合が230億円の債務を負う」とし、後戻りできない厳しさも浮き彫りとなった。

福島市の木幡浩市長は、会見で「議会に対しては、見直し案に関してご理解をいただいてから進めると。今回の予算が可決されれば、基本設計はＧＯと」と述べた。
また、木幡市長は、再開発ビルの運営や管理に専門的な意見を取り入れるためのアドバイザーを選定すると発表。選考費用1980万円を含めた補正予算案などを今回の議会に追加提出する考えだ。