この調査は、原発事故で被災した事業者の生業回復を支援する国や福島県などの合同チームが行ったもの。2017年から2024年までの約8年の間に、被災12市町村の2600の農業者を訪ね、営農再開の意向などを聞き取りした。

その結果、約4割が「営農再開の意向がない」と回答。
理由としては「帰還しない」が最も多く、「高齢化や地域の労働力不足」「機械・施設などの未整備」と続いた。

一方、44％は「営農再開済」と回答していて、合同チームは引き続き、営農再開に向けた相談などを通じて復興を後押しする方針。