原発事故後の除染で出た土などの中間貯蔵施設への搬入について、環境省は3月26日、2025年度の実施計画を公表した。2025年度は特定帰還居住区域などで実施される除染の土壌など26万4000立方メートルを搬入する計画としている。

震災と原発事故後、除染で出た土などを運び入れるために福島第一原子力発電所の周辺（大熊町・双葉町の一部）に整備された中間貯蔵施設では、2015年3月から土壌の搬入が始まった。2025年2月時点で、約1407万立方メートル、東京ドーム約11個分が運び込まれている。

中間貯蔵施設をめぐっては、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に「中間貯蔵開始後三十年以内に、福島県外で最終処分を完了するために必要な措置を講ずる」と定められている。ここに定められた県外最終処分の期限、2045年まではあと20年となっている。

国は中間貯蔵施設に貯蔵されている除去土壌のうち、約4分の1にあたる放射能濃度の比較的高いもの（1kgあたり8000ベクレル超）については減容化のうえで県外最終処分、それ以外の放射能濃度の比較的低いものについては公共工事などで再生利用することを計画している。

環境省は最終処分の方法として4段階のパターンを提示し、埋め立てに必要な面積は一番少ないもので約2haにまで減らせるとしているが、放射性物質の濃縮の度合いなども含めての検討が必要で、さらに肝心の最終処分先は決まっていない。
一方、再生利用についても、県外での計画が地元の反対にあい頓挫するなど、受け入れ先の選定は本格的に進まず、課題を抱えている。