福島県は4月17日、下水道管の重点調査を行うための経費として3790万円を専決処分した。
埼玉県八潮市の道路陥没事故を受け、国は全国の自治体などに「設置後30年以上が経過している直径2m以上の下水道管」の重点調査を要請していて、全国で計約5000kmが対象。福島県は、管理する約10km（郡山市・本宮市）について、内部に損傷がないかどうかカメラなどによる調査を行う。

福島県下水道課は「市町村が管理する下水道管もあるので、県内での調査対象の全体像は公表できない」としているが、専決処分の対象となった10kmについて、具体的な調査スケジュールは未定だが、このうち約2.5kmが、国が指定する「事故現場と似た構造など調査の優先順位が高い場所」に該当するとしていて、2025年夏ごろまでに調査結果を国に報告する方針。