内堀福島県知事は６月７日、令和７年度の国の予算編成に向けた要望活動として、関係省庁や県選出の国会議員などを訪問した。

要望では、令和７年度までの「第２期復興・創生期間」後の十分な財源と枠組みの確保や、中間貯蔵施設に保管されている除染土壌などの最終処分における令和７年度以降の工程の明示などを求めた。

また、福島第一原発で相次ぐトラブルについて、国としての指導・監督を求めるなど、要望は４５項目にのぼった。