ＩＡＥＡ・国際原子力機関は、除染で出た土の再利用について「安全基準に合致している」との最終報告書をまとめた。

国は中間貯蔵施設に一時保管する１キログラム当たり8000ベクレル以下の除染土について、安全性を証明した上で道路の造成工事などへの再利用を計画し、実証事業を進めている。
ＩＡＥＡは、国からの要請を受け現地視察などを行い、9月10日最終報告書をまとめ「適切な管理の下で再生土壌を使用することは適切」と評価した。

中間貯蔵施設に保管されている除染土は、2045年3月までに県外での最終処分が法律で定められていて、これについて報告書では「最終処分を実現するための数多くの課題が存在している」と指摘している。