教員の負担の軽減などのため、公立中学校における休日の部活動の指導を外部に依頼する「部活動の地域移行」について、福島県教育委員会は、２０２４年度中に県内５９市町村すべてで協議会を立ち上げる方針。
協議会は、各市町村の教育委員会や学校、地域のボランティア団体などを中心に構成し、それぞれの自治体の部活動の現状や今後について話し合うもので、形式や構成員については、自治体ごとの調整に任せているという。

県内では、会津若松市や喜多方市、川俣町、三春町などを「地域移行」のモデル地区として、自治体内のすべての中学校での合同週末練習会の実施など実証事業を行っていて、５９市町村のうち約７割は、すでに地域移行のための協議体を立ち上げているという。

一方、県教育委が２０２３年に、５９市町村教委を対象に行った調査では、運動部活動の地域移行について、約８割が「受け皿となる団体が未定」と回答するなど、自治体によっては厳しい状況もあるという。

県教委は、各市町村での先進事例の報告や実情の共有を行うための情報交換の場を定期的に設けているとしていて、適切な地域移行や教員の負担軽減につなげたい考え。