9月27日に閉会日を迎えた白河市議会では、市議会のハラスメント防止条例が審議され全会一致で可決された。

ハラスメント行為をめぐっては、北野唯道市議が市の女性職員に対しパワハラやストーカー行為を行ったとして、2024年4月に辞職勧告が出されていた。

条例が制定されたことで、議会事務局に新たに相談窓口が設けられ、相談があった時には専門家の意見を聞き、素早い対応ができるようになる。
ハラスメント防止条例検討特別委員会の柴原隆夫委員長は「パワハラ・セクハラは人権に関すること。根絶・廃絶を目指すということに関して全員議員が一致している。特に白河の場合そういう前例がありますので」と話す。

ハラスメント防止条例は今後施行され、議会は信頼回復を目指すとしている。