原発事故後に除染で発生した土などの県外最終処分をめぐり、政府は20日、閣僚会議を開き、2025年春ごろまでに基本方針を夏ごろまでにロードマップを取りまとめる方針を示した。

福島県の内堀知事は23日の会見で「県外最終処分の実現のためには相当の期間を要する一方で、約束の2045年3月までに残された期間は限られています」と述べた。内堀知事は、法律で定められた県外最終処分までの期間は限られているとし、「目に見える形で進捗管理を行い、取り組みを加速させてほしい」とした。

中間貯蔵施設には、約1400万立方メートルの除染で出た土などが保管されていて、国は2024年度中に再生利用や最終処分の基準を策定する方針。