アメリカ・トランプ政権による関税の措置を受けて、福島県は4月7日から事業者向けの緊急相談窓口を設置した。

アメリカ・トランプ大統領は先週、日本を含む貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」を発表。日本に対しても24％の関税を課すとしていて、自動車に対してはすでに25％の関税の適用を開始した。

福島県の内堀雅雄知事は7日の会見で「福島県内においても、米国に製品等を輸出している製造業が数多く存在している。経営に深刻な影響を及ぼすのではないかといった不安の声が急速に高まっています」と述べ、影響が懸念される中小企業への支援として、7日から相互関税に伴う特別相談窓口を設置するとした。相談窓口では、県の制度資金の活用や経営相談に応じるとしている。

「相互関税」をめぐっては、世界各国で報復関税をかけあう貿易戦争の激化が懸念されている。