日本産海産物の禁輸措置を取っている中国は、海水や魚のモニタリング調査の結果、異常が認められなかったと公表した。

福島第一原子力発電所で2023年8月に始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国は4月7日、2025年2月に行った海水や魚の調査について「異常は認められなかった」とする分析結果を公表した。

中国は2024年10月と2025年2月にＩＡＥＡ・国際原子力機関の枠組みで、福島第一原発周辺の海水やいわき市の漁港での魚のサンプリングを実施した。既に結果を公表している1回目の調査と同じように今回も異常がないことを示した形になるが、「今後の検査でも問題がないとは保証できない」として、調査を続ける姿勢だ。

中国は、ＩＡＥＡによる監視を拡充し、安全性が確認されれば、日本産海産物の禁輸措置を解除する方針を示しているが、現状で具体的な解除のスケジュールなどは決まっていない。