4月から変わった事のひとつに、仕事と家庭の両立への支援の強化がある。そのうちの一つが育児休業への支援。両親ともに14日以上の育児休業を取れば、最大28日分は休業前の手取りとほぼ同額をもらうことができる。共働き世帯の環境改善が期待されている。

■育児休業の時間は大切な時間
義肢や介護用品を製造する福島県福島市の事業所で働く宍戸佑輔さんは、2人の子どもを持つ父親で、これまでに2回短期の育児休業を取得した。
「家族、子どもと一緒に過ごせる時間が取れるということで、大切な時間だと思います」と宍戸さんはいう。

■何が変わった？子育て支援
育児休業については、2025年4月から両親ともに取得すると一定期間の休業前の手取りが確保できる制度が開始。育児のための残業免除を認める条件が「3歳未満」から「小学校就学前」に拡大されるなど子育て支援が強化される。

■共働き世代増加　支援は急務
宍戸さんは「金銭的にも良くなっているのかなと思うので、（みんなが）進んで取ってもらえればなと思います」と話し、多くの人がこれらの制度を活用し「子育て世帯にやさしい社会」になることを期待している。
厚生労働省によると、この40年あまりで共働き世帯は約2倍に増加していて「仕事と家庭の両立」への支援は急務となっている。

■夫婦での協力は不可欠
3年前に合わせて4週間の育児休業を取得した佐藤秋之さんは、夫婦ともに難聴を抱え夫婦の協力は不可欠だった。佐藤さんは「いま2人の子どもがいるのですけど、上の子の面倒を見たり、妻の負担にならないように子どもの世話をしたりということもありました。お互い支え合いながら役割分担をして、妻も大変喜んでいた」という。

親にとっても、そして子どもにとっても優しい時間が増えることにつながるように。社会全体で子育てを見守る仕組みが求められている。

（イラスト：PIXTA）