郡山市によると、減給の懲戒処分を受けたのは環境部の部長・課長・係長の3人。
3人はゴミ収集のカレンダーに広告を掲載する市の事業で、特定の事業者に「応募金額の最低価格」を電話で教えたということだ。

電話の内容を聞いていた別の職員が、契約について担当課に相談したことで発覚し、事業は中止となっている。

聞き取りに対し3人は、金品の授受や私的な付き合いはなかったと話していて、郡山市では再発防止に向けて、研修や服務規律マニュアルの周知などを徹底するしている。