福島県石川町は前の町長が関与した官製談合事件などを受け、入札制度の改革を行う。

石川町では前の町長が収賄の罪で有罪判決を受けるなど、入札の透明性と公平性の回復が求められていた。
町は新年度から原則1千万円以上の建設工事について、入札に参加できる事業者を町があらかじめ選ぶ「指名競争入札」ではなく、不特定多数の事業者が参加できる「一般競争入札」に。

入札を監視する委員会の設置や電子入札の導入といった入札と契約を管理する経費、約2200万円を盛り込んだ当初予算案を公表した。