地方を活性化する起爆剤となるのか？国は2025年4月からスタートする「地方創生伴走支援制度」とは？福島県で唯一対象となった柳津町を取材した。

■地方創生伴走支援制度
中央省庁の職員が3人1組でチームを作り、全国の中小規模の60市町村を対象に現地訪問やオンライン会議で地域の課題解決をアドバイスする。
制度に参加を希望する職員・自治体を公募で募って選定した形で、地方に新たな風を吹き込むことができるのかが注目されている。

■人手不足に課題を感じ応募
福島県内で唯一対象となったのは柳津町。町が抱える課題はどこにあるのか？まずは率直に「どうしてこの制度に応募したのか」を副町長に聞いた。
矢部良一副町長によると、2025年2月の大雪により除雪の体制・人手不足に課題を感じた町が、中央省庁の力を借りて解決しようと応募したのがきっかけだという。

■人口減少・高齢化
人口・約2800人の柳津町は、10年前から2割ほど人口が減少し、このうち約半数が65歳以上の高齢者で働き手不足が深刻だ。
町民からは「やはり人材不足・人不足ですよね。プレイヤー少ないなって、同じ人が同じ役何個もやってるようなみたいなところを本当に感じる」との声が聞かれた。

■医療体制にも不安
一方、「赤べこ伝説発祥の地」といわれるこの町に魅力を感じ、柳津町に移住して赤べこ工房を営む伊藤千晴さん。この町にやってきて感じた大きな課題の一つは、人が減ったからこそ生じる医療体制への不安だという。
伊藤さんは「人がそこまで密集して生活しているわけではないので、すぐ助けを求められる機会が圧倒的に少ないと思うと、すごく心配になる」と語る。

■課題解決へ動き出す
国からの「伴走」の対象となった柳津町。町によると、4月から週に一回地域の魅力発信や人口減少への対策についてリモートで話し合う計画だという。
矢部副町長は「これからも住み続けたい町にしていくためにはどうしたらいいか、やはり町としてもいろんな面で課題解決に一つ一つ丁寧に向き合っていきたい」と話した。

直接支援が地域の課題解決となるか？町としても正念場の一手だ。