経済産業省の若手有志で構成される「福島芸術文化推進室」は2025年1月10日に福島県庁で会見を開き、東日本大震災と原発事故の被災地での芸術文化の振興に関するプロジェクトの実績や今後の計画を公表した。

経済産業省では、震災と原発事故の被災地において芸術・文化を通して魅力あるまちづくりを進めるため、2022年に省内有志のチームを立ち上げ。2023年にこの取り組みの継続のため「福島芸術文化推進室」を組織した。
若手有志で構成される同室は約40人体制で、2024年には南相馬市でバンドイベントを開催したり、東京国際映画祭と連携して浜通りでの創作活動に関するトークイベントを実施したりするなどの取り組みを行った。

2025年度の「原子力被災地域における映像・芸術文化支援事業」への予算は3.2億円（案）。引き続き、芸術家による滞在制作の支援や、ロケ誘致に向けた事業などを行う考え。

経済産業省と、浜通りエリアのロケーションを紹介する団体である「相双フィルムコミッション」によると、現在、映画やCM撮影など5件ほどのロケ調整を行っているという。
震災後の福島への関心からロケ地候補として選定する人や、リピート訪問を希望する人もいるとのことで、「芸術・文化の関係者が福島を訪れることで魅力に触れてもらい、交流人口の拡大などにつなげていきたい」としている。