福島県いわき市で行われたドローン配送の実証試験には、能登半島地震でも救援活動を行ったドローンメーカーも参加。
当時孤立集落との調整に苦労した経験を踏まえ、衛星電話で連携を取りながら「緊急時」を想定した試験を行った。
イームズロボティクス株式会社の曽谷英司社長は「能登半島地震では、孤立集落と連絡が取れないといったなかで『何を運んでいいかわからない』というような状況があった。それを解消するには衛星電話を運ぶのがいいかと」と説明する。

また、これを「日常」にも応用できるよう、地元のスーパーの協力のもと日用品の配送事業に貢献できるかも確認した。

参加した企業によると、ドローンで「日常」の物流課題を解決するためには操縦者の育成やドローン自体の性能向上などまだまだ課題は山積み。
しかし、福島だからこそできる「災害対応」の技術を強化し広い分野に応用できる技術の発信を目指す。
福島県次世代産業課の加島優課長は「3.11を契機に、福島としても災害県としての経験がある。そういった知見を、石川能登の教訓も活かしながらさらにアップデートしていく」と語る。

福島県はこの結果を踏まえ、関係機関と協力しながらドローンの利活用について検討を進めたいとしている。