相次いでいる教職員の不祥事を受け、福島県教育委員会は有識者を招いて対応を協議した。

大沼博文福島県教育長は会議の中で「このように深刻な事態が続いていることは誠に痛恨の極みでございます」と述べた。
1月20日、県庁で開かれた服務倫理対策委員会には、犯罪心理学や経営管理の専門家などが招かれ、教職員の不祥事防止策が話し合われた。

県内では2024年11月、一度に9人の懲戒処分が発表されるなど教職員による不祥事が相次いでいて、2024年度の懲戒処分は22件と、すでに前年度の20件を上回っている。
福島県教育委員会は、対策委員会で出た助言を基に、2月にも新たな不祥事防止策を取りまとめる予定。