福島県福島市で開かれた「福島復興再生協議会」には、復興・農水・経産・環境の各大臣と、福島県の内堀知事などが出席し、原発事故の被災自治体や関係団体との復興の状況などについて意見交換が行われた。

双葉町の伊澤町長は、会議に先立って浅尾環境相と非公開での面会を実施した。
双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に保管されている除染で出た土について「首都圏の人たちへの理解を進めるには、まずは福島県内で再生利用に取り組む必要があるという話はさせていただきました」と話し、「個人的な考え」として「町のインフラ整備で必要になったタイミングで住民・議会の理解を得て町内での再生利用を考えていきたい」とした。

中間貯蔵施設は、2025年1月末の時点で1406万立方メートルの除去土壌を保管している。国は、放射能濃度が高いものは量を減らして県外最終処分、濃度が比較的低いものは公共事業などで再生利用する計画だ。
浅尾環境相は「県外最終処分、あるいは再生利用がなかなか進まないということで心配をされたと。しっかりと国としてもやっていくということであります」と話した。

一方、最終処分については2045年3月までの福島県外での実施が法律で定められているが、具体的な場所はまだ決まっていない。