2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」以降について、国は「次の5年間は産業復興の正念場」として、復興に向けて全力を尽くすと話した。

2月24日開かれた国・福島県と原子力災害の被災自治体や関係団体の協議会。
2025年度で終了する「第2期復興・創生期間」以降について、出席した大臣は、その後の5年間が「復興に向けた課題を解決する重要な期間」「産業復興の正念場」として、これまで以上に取組みを推進する必要があるとした。

また、福島県の内堀知事は、国に対し避難指示解除後の移住定住の促進や県産品などの風評払拭などを政府一体となって進めるよう要請した。

国は「第2期復興・創生期間」後の復興事業について、「全体の規模が今の5年間を十分に超えるものにしたい」としている。