「今後とも、県や大熊町とも連携しつつ、国に対して県外最終処分に向けた取り組みを、計画的かつ着実に進めるよう求めて参ります」と双葉町の議会で、福島県外での最終処分を強調した伊澤町長。
福島県の双葉町と大熊町に整備された中間貯蔵施設に除染で出た土が運び込まれてから、あすで10年となる。

伊澤町長は2025年2月に「個人的な考え」として、除染で出た土の町内での再生利用について言及。3月12日の議会では「任期の4年間で終わるものかどう分かりませんが、次のこの立場になる人にとっても継続してやっていかなければならない問題だと思いますし、それを必ずやっていただきたい」と改めて議員に理解を求めた。

これに対し菅野博紀議員は「この4年間で100％終わらなくても、どこまで進めるかっていうのは、双葉町の重要な課題になってくると思う」と述べ、町と議会が両輪となり理解醸成を進めていくことを確認した。

議会を傍聴した町民は「我々町民も含めて理解して、県外最終処分に向けて、他県の人にもお話しながらやっていきたい」と話す。
また、3月11日の追悼イベントに参加していた人からは「関東の人も他人事ではない事なのでご協力いただければ嬉しいと思う一方で、8000ベクレル以下と言っても放射性廃棄物を加工したものを拡散しても良いのかなという気持ちも分かる」「子ども達が大きくなるまでには、本当に方向性を決めてもらいたい」「どこに受け入れてもらうかはまたそこの土地の課題とか、そっちの方が同じ気持ちになるところを考えると正直安易に答えられない」との声が聞かれた。

「2045年3月までに県外で最終処分する」という約束の期限まで残り20年だ。