国は東京電力への資金援助について上限額を1兆9千億円引き上げる再建計画を認定した。

国が認定した東京電力ホールディングスの事業再建に向けた計画では、処理水の放出に伴う賠償の増加などを背景に、資金援助の上限額を1兆9千億円引き上げることが盛り込まれている。
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は「福島への責任をしっかり全うする上でのキャッシュをしっかり確保していく、これがやはり経営上の優先順位は高いと考えておりますので」と話した。

また、東京電力ホールディングスは2024年度の連結業績について3年ぶりとなる減収減益が予想されることを公表。会社が自由に使える資金である「フリーキャッシュフロー」は5200億円余りの赤字となり、柏崎刈羽原発を1基再稼働していることを前提とした1年後の予想でも4400億円あまりの赤字となっている。