エネルギーの地産地消へ 福島・浪江町が「地域エネルギー会社」設立に向け基本協定締結
3月21日、浪江町が基本協定を結んだのは、通信インフラなどを手掛ける東京の「ミライト・ワン」と、一般家庭などに電気を販売する兵庫の「タクマエナジー」。
今後は2社の強みをいかし、「地域エネルギー会社」を町内に設立。ゼロカーボンシティの実現やエネルギーの"地産地消"を進めていくことになった。
浪江町は原発事故後、メガソーラーの建設が相次いだが、そこで発電された電力は町外に供給されていて、地産地消が課題になっていた。
浪江町の吉田町長は「基本的には、この地域で作られた電源はこの地域が活用するということは理想で、我々が目標とするものであって、それらを体現していくそれが我々の責任だと思っています」と語る。
浪江町などは2026年度中に「地域エネルギー会社」の設立を目指している。