福島県では地方自治法に基づき包括外部監査を実施し、県営住宅に関する財務事務の執行について13件の指摘事項、39件の意見が出されたものの、「概ね適正に執行されていると認められた」との結果が公表された。

2024年度の包括外部監査結果を行った包括外部監査人の田中亮公認会計士は、3月24日に県庁で結果について会見。2024年4月時点で12430戸ある県営住宅（うち復興公営住宅4389戸）の事務全般について、関係法令のとおり執行されているかを検証したとした。
その結果、「入居を引き継ぐ場合に必要な書類の提出が求められていない」「困窮率の度合いに応じた優先的な入居の仕組みが設定されていない」など13件の指摘事項があったものの、「概ね適正に執行されていると認められた」とした。

一方で、2024年3月時点での県営住宅の空き家率は相双地域で29.6%、県南地域で25.1%などと軒並み高くなっていて「供給過多の傾向が顕著」と報告。
復興公営住宅をめぐっても、会津若松地域で30.6%、相双地域で23.6%と供給が需要を大きく上回っているとした。

また、2020年度時点で県営住宅入居者の約3割が65歳以上の高齢者で、単身高齢者の占める割合が年々拡大していることから孤立のリスクが高まっていること、また、建物の老朽化が進んでいることから安全面での問題を引き起こす可能性があるとし、「大きな問題点は認められない」としながらも、課題の改善について指摘や意見を行っている。