ミャンマー中部で3月28日に発生した地震。死者は2000人を超え、今後さらに増える恐れがある。現地に進出した福島県内企業は、いま復興支援に向けて準備を進めている。


■ミャンマーに拠点　

福島県喜多方市で倉庫業や運送業を営む大善。
初の海外拠点として2015年に設立した「Daizen Myanmar」も3月28日の地震発生時には大きな揺れに襲われた。
大善・横井侯一朗部長は「幸いにも現地スタッフおよびその家族には、一切被害は出ておらず、全員無事との確認が取れています」と話す。


東日本大震災の経験から、事前に整えていた非常時の連絡網により、地震発生から2時間ほどで被害状況の確認は完了。100人を超える従業員への人的被害や倉庫や営業所など建物への被害はなかった。



しかし、通常通りの営業がいつ再開できるのか、その見通しは全く立たない状況だ。
横井部長は「現地では現在も停電が続いておりまして、インターネット及びシステムが使えないというのもありますし、取引先様の製造業および工場が外壁に損傷だったりとか、何かしら操業が難しいみたいな話はちょっとずつ聞こえてきてはいるので」という。

■東日本大震災の恩返し

そうした中、いま進めているのが復興支援に向けた準備だ。14年前の震災の時にミャンマーから受けた支援の"恩返し"につながればと考えている。


大善の横井部長は「倉庫と物流というところで、これから必要になってくる支援物資の輸送及び保管というところで、色々とお力添えできるところは多々あると思うので、そこで力を発揮していきたいと思っています」と話した。