値上がりの一方で、働く人にとって重要な「年収の壁」が2025年度から変わる。所得税の課税対象になる「103万円の壁」が「160万円」まで引き上げられることになった。事業者からは歓迎の声も聞かれる。

■繁忙期に「年収の壁」の対応が発生
福島市のこの店舗では、特に年末などの忙しい時期、人手が足りない時期に『年収の壁』が気になるという。壁の引き上げは働く人だけでなく、お店にとってもメリットがあるということだ。
福島県の県北地方を中心に食品スーパーを展開する「いちい」では、お盆や年末、催しの前後といった繁忙期に「年収103万円の壁」への対応が発生することが多いという。
フォーズ・マーケット山下店の夏井隆一店長は「年末になりますと、パートさん、働いている方、（年収の壁を）超えないように調整されている方もいらっしゃいますので、休んでしまったりとか、早めに上がってしまったりというところを逆に休みの方に出てきていただいたりとか、社員がフォローしたりということはあったので」と話す。

■課税対象を年収160万円に引き上げ
これまで年収103万円を超えると、所得税の課税対象となることから、働き控えを招くなどとされてきた「103万円の壁」。3月31日、国会でこれを「160万円」にまで引き上げる法案が可決、成立した。2025年度分の所得から対象になり、これによって減る国の所得税収入6200億円あまりは基金を切り崩すなどして補う。

■壁の引き上げが互いにメリットに
約30人のパート従業員を抱えるこの店舗では、忙しい時期を乗り切るのに、この壁の引き上げが「働きたい」従業員側と「人手がほしい」店側の双方の希望を叶えることにもなる。
フォーズ・マーケット山下店の夏井隆一店長は「雇用の時間も長くなって、パートさんの方も働く時間が増えて、お互いにとっていい関係になるのかなという感じは持っております」と話す。

引き上げられる「壁」。私たちの生活そして経済にとって良い循環につながるかどうかに期待する。