福島県では、東日本大震災や東日本台風などの大規模災害時に、孤立集落の発生が問題となった経験などから、その対策のために孤立可能性のある集落の実態調査を行った。
2024年度に実施した調査の結果によると、調査した農業集落と漁業集落あわせて2858のうち、「集落に通じる道路が1本しかない」などの条件に当てはまる「孤立可能性集落」は254で、全体の約9％だった。

このほとんどが農業集落で、孤立可能性のある集落で避難施設があるのは約4分の3。
ただしこのうち、耐震性があると確認されているのは約半分で、非常電源が確保されているのは2割弱にとどまる。
孤立可能性がある集落では生活品の備蓄率は約2割以下で、飲料水・食料の備蓄率は13%、トイレの備蓄は1％程度となっている。

福島県は、孤立可能性のある集落について、「災害発生時に救助がすぐに届かない可能性があるため、水や食料、薬といった備蓄品の十分な整備も含め、地元自治体などと連携していく」としている。