教職員の不祥事が相次いでいることを受けて「不祥事根絶プロジェクト」が立ち上がる。

今年度、福島県の教職員の懲戒処分は、未成年へのわいせつ行為や超過勤務手当の不正な受け取りなど25人に上っている。
2月21日の県議会で不祥事根絶に向けた取組みを問われ、福島県教育委員会の大沼教育長は「不祥事根絶プロジェクト」を立ち上げる方針を示した。

すべての公立学校にコンプライアンス研修の強化を求めるほか、不祥事を起こした場合の責任などを記した資料の配布を予定している。